在留資格２９種類について

在留資格の種類は29種類あります。

大きく分けると①活動制限の少ない身分または地位に基づく在留資格（居住資格）と、②活動内容や在留期間などの制限を受ける在留資格（活動資格）の2種類があります。

就労可能な在留資格は、②活動資格に含まれます。

就労に制限のない在留資格：身分または地位に基づく在留資格

下記の地位や身分に基づく在留資格では、就労の制限はありません。

• 永住者……法務大臣から永住の許可を受けた者。 
• 定住者……法務大臣が一定の理由を考慮して一定の期間の居住を認めた者。 
• 日本人の配偶者等……日本人の配偶者や子・特別養子など。 
• 永住者の配偶者等……永住者の配偶者や子など。

原則として就労できない在留資格

下記の在留資格は、原則として就労することができません。

• 文化活動……収入の発生しない学術・芸術上の活動を行うための在留資格　
• 短期滞在……観光やスポーツ、親族訪問などを目的とした、90日以内の滞在に認められる在留資格 
• 留学……教育機関において教育を受けることを目的とした在留資格 
• 研修……日本の公私の機関に受け入れられ、技能などを習得するための在留資格 
• 家族滞在……「教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子のための在留資格 

※文化活動・留学・家族滞在の在留資格にの場合は、「資格外活動の許可」を受ければ一、定の範囲内で就労が可能になります。

ケースにより就労可能な在留資格：特定活動

特定活動は、法務大臣が個々の外国人に対して活動を指定して認める在留資格です。

外交官の家事使用人のほか、ワーキングホリデーなども含まれます。

活動内容には様々なパターンがありますので、一概に就労できる在留資格とはいえません。 

特定活動の在留資格を持っている外国人を採用する場合は、「その在留資格が就労可能であるか」という点をよく確認してください。

就労指示書の中身見ると「就労できるか・できないか」、「どの範囲で就労できるのか」といった点が確認できます。

定められた範囲での就労が可能な在留資格（就労ビザ）

就労可能な在留資格のなかでも、活動内容に制限がある19種類についてまとめたものです。

外国人が就業する際は、活動内容が在留資格の範囲内である必要があります。

在留資格の申請でお困りの際は、まずはお問い合わせください。