宅地建物取引業免許について

宅地建物取引業を営もうとするものは、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

宅地建物取引業とは以下の行為を業として行うものです。

①宅地または建物の売買

②宅地または建物の交換

③宅地または建物の売買、交換または貸借の代理

④宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介

免許行政庁

１の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合→都道府県知事

２以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営もうとする場合→国土交通大臣

免許の基準（宅地建物取引業法第5条）

免許を受けようとする者が次に掲げる欠格要件該当する場合は免許を受けることができません。

また、免許申請書や添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があったり、若しくは重要な事項の記載が欠けている場合も免許を受けることができません。

免許の欠格要件
【５年間免許を受けられないケース】
・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
・免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした場合　など

【その他のケース】
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
・事務所に従業者５人に１人の割合で専任の宅地建物取引士を設置していない場合

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【無料相談対象地域：北九州市内、下関市、行橋市】