在留資格「特定活動」とは？

「特定活動」とは、“法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動”とされていて、他の在留資格の活動以外の活動を行うために設けられた在留資格です。

種類はたくさんあり、それぞれ異なった要件があります。

活動がそれぞれ違うため、特定活動の在留資格を持っているからといって、就労できるとは限りません。

告示特定活動の種類

「特定活動」には、法務大臣が告示した活動活動、活動告示に規定されていて、告示特定活動と呼ばれます。

※数字が飛んでいるものは、削除されているものです。

1号	家事使用人（外交官等）	28号	EPAベトナム介護福祉士候補者
2号	家事使用人（高度専門職・経営者等）	29号	ベトナム人介護福祉士技能研修
3号	台湾日本関係協会職員及び家族	30号	27号の家族（配偶者・子）
4号	駐日パレスチナ総代表部職員及びその家族	31号	28号の家族（配偶者・子）
5号	ワーキングホリデー	32号	外国人建設就労者【現在は受付終了】
6号	アマチュアスポーツ選手	33号	高度専門職外国人の就労する配偶者
7号	アマチュアスポーツ選手の家族（配偶者・子）	34号	高度専門職外国人又はその配偶者の親
8号	国際仲裁代理	35号	外国人造船就労者
9号	インターンシップ	36号	特定分野の研究等活動
10号	英国人ボランティア	37号	特定情報処理活動
12号	サマージョブ	38号	36号・37号の家族（配偶者・子）
15号	国際文化交流	39号	36号・37号又はその配偶者の親
16号	EPAインドネシア看護師候補者	40号	観光・保養を目的とする長期滞在者
17号	EPAインドネシア介護福祉士候補者	41号	40号の家族
18号	16号の家族（配偶者・子）	42号	製造業外国従業員
19号	17号の家族（配偶者・子）	43号	日系4世
20号	EPAフィリピン看護師候補者	44号	外国人起業家
21号	EPAフィリピン介護福祉士候補者	45号	44号の家族（配偶者・子）
22号	フィリピン人介護福祉士技能研修	46号	本邦大学卒業者
23号	20号の家族（配偶者・子）	47号	46号の家族（配偶者・子）
24号	21号の家族（配偶者・子）	50号	スキーインストラクター
25号	医療滞在	51号	未来創造人材外国人
26号	25号の同伴者（日常生活上の世話をする者）	52号	51号の家族（配偶者・子）
27号	EPAベトナム看護師候補者

下記は、就労に関する「特定活動」についてまとめたものです。

「留学」から変更申請することが多い特定活動

★就職活動のための特定活動（告示外特活）

「就職特活」と呼ばれるもの。大学、短大、専門士が付与される専門学校を卒業した留学生は、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として、在留期間6カ月の「特定活動」に変更することができます。

※卒業する学校からの推薦状を提出することなどの条件あり。

※一度のみ更新申請可能。卒業後1年経過の日まで。

★起業準備のための特定活動（告示外特活）

大学等を卒業した留学生が、日本で継続して起業活動を行うことを希望する場合、「特定活動」への変更申請ができます。

告示外ですが、入管庁ホームページにも必要書類等の掲載がされています。

★待機の特定活動（告示外特活）

「内定特活」とも呼ばれるもの。企業から内定を受けた留学生が、入社まで数カ月の待機期間がある場合、「特定活動」への変更申請ができます。

（例）９月卒業生を企業が翌年4月から採用する場合に、一度帰国することなく「特定活動」の在留資格を利用することが可能です。

大学在学中に活用できる特定活動

★インターンシップ（告示９号）

外国の大学の学生が、当該教育機関の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受け、一年を超えない期間＋通算して当該大学の修業年限の２分の１を超えない期間内、当該機関の業務に従事する活動

★サマージョブ（告示12号）

外国の大学の学生が、その学業の遂行及び将来の修業に資するものとして、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間＋三月を超えない期間内、当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動

日本国内を自由に移動することができる特定活動

★ワーキング・ホリデー（告示5号）

青少年のみに認められている特定活動です。

２国・地域間の取り決めなどに基づき、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため、本邦において一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために、必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動。

※ビザ発給要件は、国や地域により多少の違いはありますが、①主として休暇を過ごす意図を要し②年齢18歳以上30歳以下③子または被扶養者を同伴しないこと④生計を維持するために必要な資金及び帰りの切符・資金を所持していること⑤健康であること⑥以前にワーキング・ホリデービザを発給されたことがないこと　等が要件です。