令和6年の厚生労働省の発表によると届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、日本で働く外国人労働者の数が過去最多を記録しました。
深刻化する人手不足を背景に、外国人材の受け入れは今や多くの企業にとって現実的な選択肢となっています。
ここ北九州においても、製造業・介護・建設・飲食など、さまざまな業種で外国人の雇用ニーズが高まっています。
それに伴い、「在留資格」や「就労ビザ」に関する正確な知識と手続き対応が、企業経営においてますます重要になっています。
■ 特定技能とは
2019年に導入された「特定技能」は、即戦力となる外国人材の受け入れを可能にした新しい在留資格です。
対象業種は現在16分野にわたり、特定技能1号では通算5年までの就労が可能で、一定の試験や日本語能力が求められます。
企業にとっては、技能実習よりも実務力を期待でき、受け入れ後の転職も可能なため、より柔軟な人材活用が可能です。
ただし、申請にあたっては多くの書類と要件の確認が必要であり、制度の理解不足による申請ミスがないように注意しましょう。
■ 育成就労制度について
現在、政府は「技能実習制度」に代わる新たな制度として「育成就労制度」の導入を進めています。
この制度は、人材育成を重視しつつも、職場での実践的な就労を可能にすることを目指しており、外国人本人のキャリア形成を支援しながら、企業側の人材確保にも資するものです。
制度施行後は、外国人雇用の選択肢がさらに広がる一方で、事業者に求められる責任や体制整備も大きくなると見込まれます。
■ 当事務所でお手伝いできること
外国人材の受け入れには、在留資格の種類選びから申請、雇用後のフォローまで、さまざまな手続きや配慮が必要です。
当事務所では、北九州で外国人雇用をお考えの企業様に向けて、以下のようなサポートを行っております:
・在留資格の選定サポート
「この仕事に合ったビザはどれか」「採用予定の方はどの在留資格で申請すべきか」といったご相談に、制度の仕組みをわかりやすくご説明しながら、最適な選択を一緒に考えます。
・申請書類の作成・提出代行(申請取次)
在留資格の申請には多くの書類が必要ですが、当事務所が行政書士として責任をもって作成・提出まで対応いたします。
・受け入れ体制の整備に関するアドバイス
特定技能外国人を受け入れるには、雇用条件や支援体制に関する一定の基準があります。事前準備から必要書類の整備まで、丁寧にご案内いたします。特定技能(建設業)の場合は、国土交通省(国交省)の受入れ計画のサポートも行っております。
・制度の最新情報のご提供
育成就労制度(旧・技能実習制度の見直し)など、今後変更が予定されている制度についても、分かりやすくタイムリーにご説明いたします。
・更新・変更・在留管理の継続サポート
初回の申請だけでなく、ビザの更新や在留資格の変更手続きなど、雇用後も継続的にサポートいたします。
「初めての外国人雇用で何から始めればよいか分からない」
「特定技能制度を活用したいけれど手続きが難しそう」
「今後の育成就労制度について情報がほしい」
そうしたお悩みを抱える北九州の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。