日本の就労ビザ（ワーキングビザ）とは？

「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のうち、「収入を伴う事業の運営」や「報酬を受ける活動」を行うことが認められているものを指す通称です。たとえば、会社員・経営者・フリーランスなどとして働く場合に必要です。

在留資格とビザの違い

在留資格：日本に在留し、一定の活動（例：仕事、留学など）を行うことを認める資格です。

ビザ（査証）：外国から日本に入国する際に、在外日本大使館などで取得する「上陸許可の推薦状」のようなものです。

つまり、「ビザ」は入国のためのもので、「在留資格」は日本に滞在し活動するためのものです。

混同されがちですが「働くための在留資格」のことをまとめて就労ビザ、ワーキングビザと呼ぶことも多いです。

就労ビザ（ワーキングビザ）の種類

1.教育（Education）

例：中学校・高校の教員など

2.介護（Nursing Care）

例：介護福祉士

3.企業内転勤（Intra-company Transferee）
例：外国の事業所から日本への転勤者

4.経営・管理（Business Manager）

例：会社社長、役員など

5.芸術（Artist）

例：画家、作曲家、彫刻家、工芸家、写真家など

6.興行（Entertainer）

例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手、モデルなど

7.研究（Researcher）

例：研究所等の研究員、調査員など

8.教授（Professor）

例：大学教授など

9.宗教（Religious Activities）

例：宣教師、僧侶、神父など

10.技術・人文知識・国際業務（Engineer/Specialist in Humanities/International Services）

例：理工系技術者（システムエンジニア）、IT技術者（プログラマー）、外国語教師（私企業）、通訳、コピーライター、デザイナーなど

11.技能（Skilled Labor）

例：料理人（外国料理）、宝石細工職人、パイロット、スポーツトレーナー、ソムリエなど

12.技能実習（育成就労）（Technical Intern Training）

例：海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生など

13.特定技能（Specified Skilled Worker）

例：特定産業分野（介護、建設、農業、外食、宿泊業など）各業業務の従事者

14.報道（Journalist）

例：新聞記者、報道カメラマン、雑誌の記者、アナウンサーなど

15.法律・会計業務（Legal/Accounting Services）

例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など

16.医療（Medical Services）

例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など

17.外交（Diplomat）

例：外国政府の外交使節団や領事機関の構成員、外国の国家元首や高官など

18.公用（Official）

例：外国政府の大使館や領事館の職員、国際機関等から公務で派遣される職員など

19.高度専門職（Highly Skilled Professional）

「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類されており，それぞれの特性に応じて，ポイント制となっている。

おわりに

就労ビザは、外国人の方が日本で働くために必要な在留資格の総称であり、その内容や要件は在留資格ごとに異なります。

それぞれの資格には適した職種や条件が定められているため、正確な理解が不可欠です。

外国人雇用や就労支援に関わる場面では、個々の在留資格の特徴をしっかり把握し、適切な対応を行うことが重要です。

当事務所では、北九州市（小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・若松区・八幡東区・八幡西区）を拠点に外国人の方々の就労やビザに関するご相談をお受けしており、外国人の方の就労ビザ申請、ビザ更新、永住申請、在留資格変更、企業の外国人雇用サポートなどを幅広く手がけています。

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