遺言書（終活）について

　遺言書があるかないかによって、相続の方法は異なります。

　遺言書を書いておくことにより、故人の意思が最優先されるというのが一番のメリットですが、そのほかにも以下のようなメリットがあります。

　争いを防止する一つの手段となり得ます。

　お世話になった人などの本来法定相続では財産分与されない人にも、財産を遺すことができます。

　遺言書があることで、相続割合や分割方法についての話し合いが不要となり、相続人にとって相続手続きがより簡単になります。

　①の自筆証書遺言には、本人の自筆が必要であり必ず満たしていなければならない要件があります。

　要件を満たしていないと遺言は法的に無効となってしまうため、注意が必要です。

　①と②の遺言書の特徴についてみてみましょう。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
執筆形式	本人が自筆	公証人による口述筆記
証人	不要	2人以上
署名押印する人	本人	本人と公証人と証人2人
裁判所での検認	必要（法務局で保管されていた場合は不要）	不要
保管	本人または法務局	原本⇒公証役場　正本・謄本⇒本人
費用	検認・検認済証明書発行の手数料	公証役場の手数料※財産の価額により変動する
メリット	費用が安く抑えられる。内容を他人に見られずに済む。	公文書として効力がある。不備が起こりにくい。紛失や第三者の偽装などの恐れがない。
デメリット	不備がおこりやすい。第三者による偽造や改ざんの恐れがある。遺言書を発見されない恐れがある。	費用がかかる。執筆するのに公正役場での手続きが必要。