建設業で特定技能外国人を雇用するには?必要な準備と注意点
最近、北九州の建設業者さまや管理団体さまから、特定技能外国人の受け入れに関するご相談をいただく機会が増えています。
人手不足が深刻な建設業界において、外国人材の活用は大きな課題であり、特定技能制度はその一つの解決策として注目されています。
この記事では、建設業における特定技能外国人の受け入れ制度について、必要な手続きや注意点を解説します。
特定技能「建設分野」の対象業種
建設業の中でも、特定技能の対象となる分野は以下の通り、非常に幅広く設定されています。
◆業務区分 土木
①型枠施工 ②コンクリート圧送 ③トンネル推進工 ④建設機械施工 ⑤土工 ⑥鉄筋施工 ⑦とび ⑧海洋土木工 ⑨その他、土木施設の新設・改築・維持・修繕に係る作業
◆業務区分 建築
①型枠施工 ②左官 ③コンクリート圧送 ④屋根ふき ⑤土工 ⑥鉄筋施工 ⑦鉄筋継手 ⑧内装仕上げ ⑨表装 ⑩とび ⑪建築大工 ⑫建築板金 ⑬吹付ウレタン断熱 ⑭その他・建築物の新築、増築、改築若しくは移転・修繕・模様替に係る作業
◆業務区分 ライフライン・設備
①電気通信 ②配管 ③建築板金 ④保温保冷 ⑤その他・ライフライン・設備の整備・設置・変更又は修理に係る作業
特定技能「建設」で外国人を受け入れるために必要な要件
建設業で特定技能外国人を受け入れるためには、企業側が下記の要件を満たす必要があります。
①建設業許可の取得
②建設キャリアアップシステム(CCUS)への加入
③建設技能人材機構(JAC)への加入
④国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定
それぞれ詳しく見ていきましょう。
建設業許可の取得
軽微な工事のみを請け負う場合は許可が不要とされることもありますが、特定技能外国人を雇用する場合には、建設業許可の取得が必須です。
なお、受け入れ予定の外国人が従事する職種と、会社が取得している建設業許可の業種が一致している必要はありません。
いずれかの建設業許可を取得していれば、受け入れは可能です。
建設キャリアアップシステム(CCUS)への加入
建設業で外国人を特定技能として雇用する場合、事業者として「建設キャリアアップシステム」への登録が必要です。
このシステムは、一般財団法人 建設業振興基金が運営しており、技能や経験を「見える化」する仕組みです。
また、日本国内にすでに在留している外国人を雇う場合には、本人も「技能者登録」を行う必要があります。
事業者登録後に忘れず手続きしてください。
JAC(建設技能人材機構)への加入
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、JAC(一般社団法人 建設技能人材機構)への加入も必要です。
加入方法は2つあります:
【1】正会員団体の会員になる方法
JACの正会員である建設業者団体に加入することで、自動的にJACにも加入した扱いとなります。
この場合、JACへの年会費は不要ですが、所属団体への会費は別途必要です。
【2】JACの賛助会員になる方法
JACに直接加入する方法です。こちらは、JACへの年会費の支払いが必要となります。
国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定
出入国在留管理局で在留資格の申請を行う前に、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定を受けなければなりません。
この認定手続きは、「外国人就労管理システム」からオンラインで申請します。
時間に余裕をもって申請を行うことが大切です。
外国人本人の要件
特定技能「建設」の在留資格を取得するためには、外国人本人が一定の技能と日本語能力を有していることが求められます。
ただし、外国人が過去に技能実習制度を経験しているかどうかで、要件が異なります。
【技能実習経験者の場合】
…過去に技能実習2号を良好に修了している方は、試験なしで特定技能1号へ移行することが可能です。
このケースでは、技能や日本語の能力が一定程度あるとみなされるため、評価試験や日本語試験は免除されます。
【技能実習未経験者の場合】
…技能実習の経験がない方が特定技能「建設」で働くためには、次の2つの試験に合格する必要があります。
① 技能評価試験への合格
建設分野で働くには、各作業分野ごとに設定された「技能評価試験」に合格する必要があります。
これは、技能検定3級レベルに相当する基礎的な技術力を確認するための試験で、分野ごとに実施されています。
※評価試験の内容や開催国などは、建設技能人材機構(JAC)のホームページで確認できます。
② 日本語能力の試験への合格
さらに、日本での就労・生活に必要な日本語力を証明するため、次のいずれかの日本語試験に合格している必要があります。
日本語能力試験(JLPT)N4以上
国際交流基金 日本語基礎テスト(JFT-Basic)
特定技能「建設」の受け入れには、JACへの加入や建設キャリアアップシステムの登録、受入計画の認定など、他の分野に比べて準備が複雑です。
当事務所では、建設業での特定技能外国人の受け入れサポートを行っております。
福岡・北九州エリアで特定技能ビザの相談や国交省の認定申請のサポ―トをご希望の方は、お気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。
