【一般貨物自動車運送事業】資金計画について

　今回も引き続き一般貨物自動車運送事業の要件について記載いたします。

　☆過去の自動車運送事業についてのコラム

　① 所要資金の見積りが適切なものであること。
　② 所要資金の調達に十分な裏付けがあることや自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等の資金計画が適切であること。
　③ 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

許可を受けるためには資金計画を立てて、実際に借入などを行い自己資金として確保しなければいけません。

また、資金計画表を作成して提出することが必要です。

事業開始に要する資金の分類を大まかに行うと、以下の通りです。

①人件費：役員報酬・運転者・運行管理者などの報酬と賞与（ある場合）の6カ月分。保険年金等も事業負担を計算して算出。

②燃料費：燃料費の6カ月分。

③油脂費：燃料費の3％の金額

④修繕費：外注修繕費やタイヤ代などの6カ月分。

⑤車両費：一括で購入する場合…一括の取得代金。分割で購入する場合…頭金＋一年分の割賦金。リースの場合…リース料の1年分。

⑥施設購入・使用料：土地建物の購入費。一括で購入する場合…一括の取得代金。分割で購入する場合…頭金＋一年分の割賦金。賃貸の場合…賃借料の１年分。

⑦什器・備品費：取得価格を記入

⑧施設賦課税：自動車税及び自動車重量税の１年分。

⑨保険料：自賠責保険、任意保険の１年分。

⑩登録免許税：12万円

⑪その他：旅費、会議費、広告宣伝費、運搬費、通信費、水道光熱費などの2カ月分。

①～⑪までの費用を合計した金額より、自己資金が上回っていなければなりません。

まず申請時に残高証明書等を提出して、許可が出るまでの間にもう一度残高証明書等を再度提出する必要があります。

一般貨物自動車運送事業を取得したい方でお困りの方、依頼希望の方はお気軽にお問合せください。

資金についてや他の要件につきましても、無料相談でカウンセリングをし、見積もり額を提示いたします。

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